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大連の東芝は一ヶ月に一週間しか出勤させていない状態



中国の人件費は高騰していておそらくもう限界だ。開発区にある東芝テレビは今中国人従業員を一ヶ月に一週間しか来させていない。つまり一週間分の給料しか払っていない。理由はほとんど注文がないからだそうで、東芝も相当苦しい経営をしてるんだろうなと思う。頼みの綱は原発だけだろう。日立もそうだけど。

日本の電気企業はおそらく原発だのといった楽して儲かる方向に重点を置いて経営を続けてきているのかもしれない。もう人々の生活を楽しくさせる電気製品を開発するより楽して儲かる原発利権に参加したほうがいいという方向性なのかも。

まあ、エリートばかりに経営を任せてきたツケがここに来て露呈しだしている。エリートというのは失敗したくない人たちだ。失うものが多すぎる人たち。こういう人たちは博打はしないし、常に安全圏にいたい願望が強すぎる。だから企業経営なんか向いていない。特に電機業界なんて開発勝負な世界なのに無難なものばかり追い求めて業績が出せないから人件費を削るとかそういう方向しか絵が描けない。

いい子ちゃんというのはこういうものだ。大連の東芝に限らず人件費の高騰する中国全土でもはや日本企業は先がない。只人件費だけで進出したのだから。さらに中国の市場についての読みも甘すぎた。中国市場はまだまだ日本製品を売り込めるような成熟期に達していないし、これから先もおそらく来ない。

中国全土が日本製品を買えるような所得になるには世界中の富が中国に集まっても追いつかないだろう。ましてや中国はほんの数パーセントの富裕層が富の99パーセントを所有する国であって、そういう富裕層は年中海外に行ったり海外に移住していたりするのだから意味がない。

馬鹿な企業のトップが考えているような市場というのはこの世に存在しない。それは彼らの想像する安く働いてくれる即戦力ぐらいに存在しない。

高い人件費を払ってこそ即戦力は集まるし、程よい購買力を持つ中間層は自分たちの足元の国つまり日本にこそあったのに、彼らはその桃源郷を自分たちの手で破壊した。

今の日本は中国と変わらなくなりつつある。一部の富裕層、大多数の貧困層だ。だが、富裕層が富裕層でありえるのは貧困層の生活が豊かにならない限り維持できないということをこいつらは忘れている。

中国の人件費はアベノミクスが続く限り天井知らずに上昇する。そしてこれが海外拠点を営業閉店状態にする。だが、忘れてはならないのは海外の被雇用者は日本人ほど甘くないということだ。彼らは日本人と違って暴動を起こす。

日本企業が日本人の生活を見捨て、コスト削減のために無理やり生み出した莫大な労働人口にどう落とし前をつけるのか見所である。天網恢恢、悪行は自分たちに返ってくるのだ。



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