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介護保険料が2025年には8000円台に?

40歳になると支払い義務の生じる介護保険料というものがある。これって回りで見ていると審査も厳しいし、相当重くないと受けられないサービスって印象がある。こういうサービスって源泉徴収してしまうようなものなのだろうか。民間で言えば商品みたいなもので、購入するしないは個人の選択に任せるべきだと思うが、とにかく40過ぎたら否応なく請求が来る。

調布市の場合最低ラインで4800円である。この最低ラインがこれから12年後、2025年には8000円以上になるという。最低ラインがこれなのだから何とか夫婦で暮らしていける月収30万円とかだったらどのくらい徴収されるのか。

さらに年寄りなど年金生活者はどうするのだろうか。只でさえ年金生活者は少ない年金だけでは暮らしていけず結局掃除のバイトに行ったりしてやりくりしている人が多いのだが、ここにさらに負担が増えるとなると介護を受けるような世代までそこまで負担をかけさせられてさらに実際に介護を受ける際もそれなりに負担があるわけで、こんなサービス強制でなければほとんどの人は加入しないのではないか。

来年には消費税が8パーセントになり、それが10パーセントになるのはなし崩し的に早まるだろう。貧乏人から金を普遍的に巻き上げようとするこの国の姿勢はまるで、お年寄りをメインにねらう振り込め詐欺の集団と心理的に変わらない。

身内の窮状を聞かされ、それに対して助けようという気持ちを悪用した振り込め詐欺。母さん助けて詐欺とかいうえらくかわいい名前にされてしまって逆に犯罪としては印象が弱くなったとしか思えないが、これと同じことをこの国はしている。

地震による被害を復興するための予算としての復興名目での増税が目に付く。復興のための増税なんていうのは言い訳に過ぎない。実際には国民年金はすでに破綻していたし、少子化が叫ばれたのは数十年前のこと、そのときからまったく何の対策もせずにここまできて、企業は利益追求のために海外の労働力へシフト、低賃金が当たり前になって、企業留保は天井知らず。こんな社会にしてきた企業と政府の尻拭いを国民は強制されている。

復興にしてもまともに税金が使われているのならそれでいいが、実際にはまったく復興にも関与せず、被害も受けていない地域にまで復興助成金は単なるバラマキとして行われている。

自治体と企業が複合体となって食い物にしている。そしてそうしないと食えない地方が有る。都市部に機能を集中させそこにしか仕事がない状態は確実に作られている。そうなってしまえば地方は原発だの米軍基地だのといったありがたくないものに頼らざるを得ない。

企業に、国に依存するというのはこういうことだ。私たちは自分で食い物を維持できるような社会を目指すべきだろう。国が一番恐れているのは国民が自活できてしまうことだ。医療介護や老後の生活に対する幻想を与え続け自分たちがゆとりある老後を過ごせるために搾取するこのシステムは幻想の楼閣の上に成り立っている。

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